柳井市議会 2022-12-23 12月23日－04号
ですから、その質の向上を求めるときに、定数を足りているからとか、そういうことではなくて、その保育の質の向上、子どもたちの大事な幼年期、そのときをどう過ごさせるかというのは、将来の柳井市にとっても、本当に、人材育成の上で大事なことですから、予算をかけて、かけ過ぎることはないことだと思います。
ですから、その質の向上を求めるときに、定数を足りているからとか、そういうことではなくて、その保育の質の向上、子どもたちの大事な幼年期、そのときをどう過ごさせるかというのは、将来の柳井市にとっても、本当に、人材育成の上で大事なことですから、予算をかけて、かけ過ぎることはないことだと思います。
公教育におきまして、教育の機会と水準は確保し、将来、社会において、自立し、強く生きていく力や、人と人とをつなぐ社会をつくる力を育成するには、一定規模の児童生徒数を必要とする考え方がある一方で、地域コミュニティには、学校の存在、特に小学校を不可欠とする考え方もあるなど、校区ごとの歴史や地域性を十分考慮することは、大切なことであると認識しております。
また、規模の大きい学校では、複数の学級をまたがって指導する教科担任制を取り入れて教員の専門性を生かした授業を行い、基礎・基本を確実に身に付けさせ、表現力や活用力などを育成できるよう授業の充実を図っているところです。
次に、労働費が、アクティブやない管理運営事業、シルバー人材センター事業等で４,２５４万８,３３９円、農林水産業費が、漁港機能保全事業、中山間地域等直接支払事業、花き産地育成対策事業等で９億５６９万６,４６２円、商工費が、やない暮らし応援買物券事業、経営維持支援金事業、企業立地促進事業等で、２ページに入ります。１１億５,０１６万５９３円となりました。
引き続き、体育の授業等を通じて、運動に対する児童生徒の興味関心を高め、生涯にわたって運動に親しむ態度を育成する取組を進めてまいります。 ２、中学校における部活動の地域移行についてにお答えします。 中学校部活動の地域移行につきましては、本年７月に県教育委員会が作成したリーフレットを保護者に配付したところであります。今後、市の協議会等で検討したことにつきましても、随時、情報を提供してまいります。
今、国もスケボーの育成に力を入れております。スケボーの設置については場合によっては国からの補助金も考えられますし、また、民間の力を借りながら取り組んでいただきたいと考えます。 もし、本市にスケボーの練習から大会の会場ができたとした場合、より多くの若者中心に人が集まり、にぎわいの創出になると思います。
また、今回の事業では、次世代のアーティスト育成の機運を盛り上げることも大切にし、出演者の若手音楽家にチラシやプログラムの作成、司会や出演者へのインタビュー、アンケートの実施など、運営面にも積極的に携わっていただきました。 コンサートでは、１０代以下から８０代まで、幅広い年齢層１６０人の方に御来場いただき、素晴らしい演奏や歌声で、聴衆を魅了できたのではないかと思っております。
その中の地域の持続的発展の基本方針にもうたっておりますように、本計画によりまして「高齢化の進行や若者の流出、出生率の低下等の地域課題を解決するため、移住・定住・地域間交流の促進等による地域の活性化、農林水産業の基盤整備や担い手の確保・育成等による産業の振興、交通手段の確保や教育環境の充実等による生活環境の向上を図る」といたしております。
社会教育におきましては市民の学びや交流の拠点である公民館や図書館等のソフト、ハード両面での充実はもとより、放課後子ども教室や地域未来塾など、地域ぐるみでの青少年の育成が求められております。 また、西日本有数の天王森古墳出土の埴輪につきましては、市民の貴重な文化財でありますので、埴輪の復元や古墳の調査研究を進めるとともに適切な保存や効果的な展示、活用につきまして検討する必要がございます。
そのためには、まず、資金調達というものの新しいシステムを考えていただき、そして、地域を担う人材の育成というものをしっかりすることにおいて、これからの柳井の、これからというか今日における課題解決に資するビジネスをどんどんと行政として増やしていっていただくことができないか、という質問でございます。
◆１５番（磯部孝義君） 次に、取組項目、職員の資質向上と人材育成から職員提案制度の充実についてです。 これについては、昨年度活性化し始めたんですが、今年度以降の職員のやりがいや意識の変化につながる提案の生かし方、継続的、効果的な進め方を伺います。 ○副議長（松尾一生君） 真鍋企画財政部長。 ◎企画財政部長（真鍋俊幸君） 行革の一環としての職員提案についての御質問かと思います。
退職者がいらっしゃいますれば、当然ながら中途採用等で定員数を充足させることが必要になってまいりますが、募集、選考、採用、育成と大変な人事上の負担もかかってまいります。つまり、職員の方の負担が増加をする、言い換えれば、市民の皆様の貴重な税金が使われることにもなるという考え方もございます。
また、まだ続くコロナ禍の今、子育て世帯が安心して子供を産み育てられるよう、下松市に住む子供の医療費の自己負担分を高校卒業まで無料と助成することにより、子育て家庭の経済的負担を軽減し、子供の健やかな育成をサポートしていく必要があるのではと認識しています。
◎教育部長（三浦正明） 館長として、どういう資質が必要かというところを考えたときに、管理運営能力とか、職員の育成能力といったものも、必要になるのではないかというふうに考えております。その中で、司書資格を持っていれば、言うことはないのだろうというというふうに思いますが。
また、若い世代のまちづくりへの関心を高め、「自分たちのまちは自分たちでつくる」というくだまつ愛の醸成を図るきっかけづくりは、結果的に若い世代の市政への参画や地元定着、地域人材の育成といった人づくりの好循環にもつながると考えております。
また、住民参加型事業及び青少年を育成する事業の推進、文化団体、芸術家等への活動支援事業などを積極的に展開し、文化による市民交流の促進と、本市における文化芸術の振興を図ってまいります。 最後に、引き続き誰もが安全で安心して施設を利用できるよう、良好な施設管理運営に取り組んでいくとともに、市民文化の交流の場として、より親しみのある会館運営に努めてまいりたいと考えております。
又、農業振興の育成にも力を注がれております。今までは企業誘致と言えば機械製造業が主体であったが、これからの時代は柳井市の特性を活かした産業の誘致開発が求められるが、市長のお考えをお尋ねする。 (2)観光 ①十年一日のごとく、現状のままの観光でよいのか。
政策方針決定過程への女性参画の拡大と申しますと、主には、管理職ということになろうと思いますけれども、先ほども、市長の答弁の中でもございましたけれども、柳井市における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画、これの中で、女性職員の管理職への登用や、女性が配置されていない職務・役職への女性を配置するなどの職域拡大を進め、職務経験を通じた多様なキャリア形成を支援し、女性職員の計画的な人材育成に取り組
この事業は、農業担い手組織育成事業の一環といたしまして、国、県の制度を活用し、農業法人によります産地拡大を支援するもので、これまでも様々な法人や連合体に対しまして支援を継続しているものでございますが、この度は、新規法人に対しての支援を行うものでございます。 １つは、余田地区にございます園芸施設団地の施設整備を行い、県が推進する作物の栽培に取り組む法人に対する補助でございます。
また、３４ページからの県補助金が増加しておりますのは、農林水産業費県補助金のうち、担い手育成総合支援事業費補助金の増加が主な要因であります。 次に、４２ページからの基金繰入金でございますが、財政調整基金繰入金は財源調整のため、それ以外の基金繰入金は、それぞれの目的に沿って繰り入れるものでございます。